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助成金情報

助成金情報

移住・定住者の方向けの助成金情報

移住・定住をご検討中の方や移住・定住された方が、よりスムーズに当市での生活をスタートしていただけるよう、移住・定住者向けの各種助成金制度をご用意しています。

移住者向けの空き家リフォーム等補助金

移住者の定住化を支援するために、移住者が空き家を購入して居住する際に行うリフォーム費用および不要物の撤去費用の一部を助成する「都城市移住・定住促進事業費(空き家リフォーム等)補助金」を創設しました。

次の全ての要件を満たす方が対象となります。
  • 定住の意思をもって都城市に移住し、または移住した方で、自己の居住の用に供するため、空き家を購入する方
  • 市外に居住している方または都城市に転入してから2年を経過しない方
  • 都城市に転入する前に2年以上継続して市外に居住していた方
  • この補助金の交付を受けたことがない方
都城市空き家等情報バンク制度の登録物件であって、この補助金による改修を行っていない空き家
空き家の改修工事
  • 建物の補修、修繕
  • 間取りの変更
  • 天井、壁、床(畳を含む)の張替え
  • 屋根、外壁の塗替え
  • トイレ、バス、キッチンなどで使用する住宅設備の改善
  • 単独浄化槽、(管渠工事のみを除く)、汲み取り式便所からの公共下水道または合併処理浄化槽への切替工事(市で別に行う合併処理浄化槽の補助対象となる場合を除く)

不要物の撤去
空き家を利用するにあたって、支障となる当該空き家に存在する不要な家財など
空き家の改修工事
補助対象の改修工事に要する経費の2分の1以内の額。ただし、限度額は50万円とする。

不要物の撤去
補助対象の撤去費用の2分の1以内の額。ただし、限度額は10万円とする。
下に添付の補助金申請書に必要書類を添付し、市役所総合政策課にご提出ください。
なお、添付書類については、下に添付の補助金申請書または都城市移住・定住促進事業費補助金(空き家リフォーム等)交付要綱をご覧ください。
要綱
都城市移住・定住促進事業費補助金(空き家リフォーム等)交付要綱 (Wordファイル/60キロバイト)

様式
登録工事店届出書 (Wordファイル/32.5キロバイト)
補助金交付申請書一式 (Wordファイル/54.5キロバイト)
実績報告書 (Wordファイル/56.5キロバイト)
補助金交付請求書 (Wordファイル/38キロバイト)

空き家情報はこちら

都城市お試し滞在制度宿泊費助成事業

当市に移住し、定住することを目的に訪れる方に対して、宿泊費の一部を助成する「都城市お試し滞在制度宿泊費助成事業」を創設しました。移住を検討されている皆様、この事業を活用して都城市の生活環境を味わってみませんか。

市外に住所がある方のうち、都城市への移住・定住を目的とした次の活動のための訪れる方を対象とします。ただし、都城市内に親が居住し、その親が居住する住宅に宿泊できる場合を除きます。また、滞在期間中に、市担当者と移住に関する相談を行う者に限る。
  • 市内で住居または仕事を探す活動
  • 市に移住し、または就業することを前提として、市内で実施されている体験活動等に参加する活動
  • 市で就農するための視察または体験を行う活動
  • 移住活動の一環として、市の文化、歴史並びに風土および気候を知るための活動
  • その他、市長が特に必要と認める活動
助成額
原則として、1泊の自己負担額を1人当たり2,000円とし、残り宿泊に要する金額を助成します。(1世帯2名、最大2泊まで)
手続きの流れ
  1. この助成を活用する方(助成対象者)は、市に滞在する予定の2週間前までに、市にお試し滞在を希望する旨連絡し、助成券交付申請を行う。
  2. 助成券交付申請に基づき、適当と認める場合は、市は助成対象者に助成券を交付する。
  3. 助成対象者は、宿泊当日のチェックインの際に助成券を提示する。
  4. 助成券の提示があった場合、対象宿泊施設は1泊の自己負担額1人あたり2,000円のみを徴収する。
  5. 対象宿泊施設は、後日、助成額分を市に請求し、市は対象宿泊施設に当該助成額分を支払う。

都城市おためし滞在制度レンタカー借上料補助金

本市への移住、定住を目的に、市内で住居及び仕事等を探し、又は暮らしを体験する等の活動に係るレンタカー借上料に対して補助金を交付する。

市外に住所がある者であって、次に掲げる本市への移住・定住を目的とした活動のために、本市を訪れる者とする。ただし、滞在期間中に市担当者と移住に関する相談を行う者とする。

  • 市内で住居又は仕事を探す活動
  • 市内で実施されている体験活動等に参加する活動
  • 市で就農するための視察及び体験を行う活動
  • 移住活動の一環として、市の文化、歴史並びに風土及び気候を知るための活動
  • 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める活動

レンタカー借上料。ただし、燃料費は除く。

補助率:1/2以内
補助上限額:2,500円/24時間 最大72時間まで

  • 借上後1ヶ月以内又は会計年度末に交付申請書、レンタカー契約書、領収書及び補助金請求書を提出。
  • 提出書類を審査の上、補助金等交付決定書を通知。
  • 請求書に基づき、補助金を交付する。

都城市転職応援補助金

都城市により多くの専門的な技術、技能又は知識を有する人材を呼び込むため、転職を機に本市へ転入する移住者であり、市内の事業所に正社員として採用された人に対し、引越し費用および家賃の一部を補助する。
転職とは、本市以外に所在する事業所を離職し、市内の事業所に正社員(雇用期間の定めのない社員)として継続雇用されることをいう。
転入とは、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市及び志布志市を除く市区町村(以下「都城広域定住自立圏以外の市区町村」という。)の住民基本台帳から本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

  • 本市の移住相談窓口または本市が実施する移住・定住促進関連事業を活用して本市へ転入する者
  • 本市に転入する前に2年以上継続して市外(都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市、志布志市を除く)に居住していた者
  • 転職を機に、定住の意思を持って本市に転入する者であること。
  • 本市以外に本店を置く事業者においては、勤務地が本市内の事業所限定であることを条件として採用された者であること。
  • 市内の事業所への就職日が、本市へ転入した日から90日以内であること。
  • 市税を滞納していない者であること。
  • 公務員又は独立行政法人の職員若しくは役員でない者であること。
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていない者であること。
(1)転居費

補助対象者が本市への転入に際し、家財道具を運搬するため、引越業者に支払った費用(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(2)家賃

ア 補助対象者が賃貸借契約を締結した賃貸住宅に係る家賃(賃貸借契約書に規定されている月額賃料(共益費、管理費、駐車場利用料、光熱水費等の諸経費の額を除く。))の12月分とする。
イ 補助金の交付対象となる期間の起算日は、本市での居住を開始した日が属する月の翌月の初日とする。

(1)転居費

補助対象経費の2分の1の額とし、その限度額は1世帯当たり40万円とする。

(2)家賃に対する補助金

補助対象経費の2分の1の額とし、その限度額は1世帯当たり60万円とする。

  1. 移住相談を行う。
  2. 市の就職支援事業やハローワーク等で転職を決める。
  3. 転居費が発生した場合は、就職後に補助金交付申請を行う。
  4. 賃貸物件に転入した場合は、転入から1年後に補助金交付申請を行う。
    ※ すでに、本市での仕事が決まった後の相談は対象外です